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2020.1.14

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日本進出するタイ企業を増やす!「Tokyo-Thailand Business Partnership Seminar」

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2019年11月18日(月)、Hotel Nikko Bangkokにて、東京都と東京中小企業振興公社主催のタイ人向けセミナー「Tokyo-Thailand Business Partnership Seminar」が開催されました。

製造業を中心とした日系企業のタイ進出は1960年代から活発になり、現在、日本はタイにとって最大の投資国として、またタイは日本にとって東南アジアの主要製造拠点として、互恵的な協力関係を築いてきました。タイに進出する日系企業は、5,400社(JETRO「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」)に及ぶとされていますが、一方で、タイ企業の日本進出は現状ほとんど例がありません。

しかし、変化の激しい東南アジア市場で高い競争力を発揮し、タイの経済成長に大きく貢献しているタイの大手企業が、日本に進出する日もそう遠くはないでしょう。グローバル市場で勝つ勢いのあるタイ企業から、日本が学ぶべきことも多いはずです。

今回は、タイから日本への投資を誘致するため、日本と東京都の投資環境やサポートについて、また、既に日本に進出しているタイ企業から見た日本企業との協業について講演が行われました。Mediatorは、イベントオーガナイザーとして、セミナー開催の全体サポートをさせていただきました。

投資先として日本は魅力的なのか?

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イベント当日は、約50名のタイ人が参加。まずは、東京公社の専務理事森 祐二郎氏が登壇し挨拶をしました。次に、ビジネスコンシェルジュ東京の吉武 仁氏が登壇し、投資先としての日本・東京の魅力と、東京へ進出する外国企業へのサポート環境を中心に語っていただきました。

同氏は東京都の魅力として、日本が世界に誇る技術力とイノベーションを起こす上で重要である優秀な人材の確保が容易であり、また、アジアの拠点を東京都に置く世界的大企業との連携や提携の可能性を挙げました。さらに、東京都は、住みやすさ1位、都市総合力3位等の世界ランキングで毎年上位10位までにランクインしていることを紹介し、日本の生活環境の良さやビジネス環境の良さをアピールしました。

一方同氏は、外資系企業が日本進出に際して直面しうる、日本独特の商習慣や各種手続き、日本での知名度の低さによる採用活動の苦労等、乗り越えるべき壁が多々あることも認めつつ、それらを支援するための東京都のサービスを紹介しました。法人設立に関する諸手続きや事業展開サポート、日本に派遣される従業員とその家族の生活を支援する窓口での無料相談、外国企業や外国人起業家に対して割安の賃料でオフィスを貸し出すサービスや税制優遇措置など、進出前から進出後まで様々なサポートがあります。外国企業の誘致を積極的に進めていることを参加者に訴えました。

日本進出の先駆者P Quality Machine Parts

後半のパネルディスカッションでは、すでに日本進出を果たしたP Quality Machine Parts Co., Ltd.のPattanasak Sansomrod氏より、日本の商習慣やビジネスの進め方、日本に進出する上でのアドバイスをお話頂きました。

日本企業の物事を進めるスピード感は遅いと感じることが多く、その点は考慮して進める必要があると同氏は指摘します。また、日本人はハイコンテクストで遠慮がちであり、最初の段階で全ての条件などを提示してこないことがあるため、後から問題に発展することがあったとも話します。同氏は、そのような状況を避けるため、「最初からケンカをする」ということを勧めます。つまり、初めから膝を突き合わせて話し合うことが重要だということです。その際には、弁護士や専門のコンサルタントなど第三者も含めることで、コミュニケーションの齟齬によるトラブルを事前に防ぐこともポイントに挙げていました。

その後の個別相談会でも、日本企業との連携・提携方法などパートナーシップに関する質問が多く寄せられました。

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日本からタイへ、タイから日本へ

日本とタイは、長年に渡り築き上げた緊密な経済協力関係により、ともに発展してきましたが、今までは日本からタイへの一方的な直接投資によるものが大きかったと思います。しかし、今回のセミナーのテーマであった「タイから日本への投資」は、日本とタイが新たなフェーズに移行する大きな第一歩だったのではないでしょうか?

Mediatorも現在は、日本からタイへのお仕事がほとんどですが、今後はタイから日本へのお仕事にもどんどん関わっていきたいですね!最後まで読んで頂きありがとうございました!